2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○梅村聡君 今の答弁はそこまでが限界かなと思うんですけれども、個別化医療がどんどん進んできますと、このパターンが非常に増えてくると思うんですね。 最後に大臣、ちょっとお伺いしたいことは、もちろん保険者の財政問題というのがありますから、新しいものをどんどん保険に入れていくというのは正直、財政面からは、ぱっと見たら厳しいのかもしれません。
○梅村聡君 今の答弁はそこまでが限界かなと思うんですけれども、個別化医療がどんどん進んできますと、このパターンが非常に増えてくると思うんですね。 最後に大臣、ちょっとお伺いしたいことは、もちろん保険者の財政問題というのがありますから、新しいものをどんどん保険に入れていくというのは正直、財政面からは、ぱっと見たら厳しいのかもしれません。
これについて、じゃ、がんゲノムシークエンス、個別化医療にとって、これの予算と、コロナウイルスのゲノムシークエンス、これの予算ってどういうふうになっているんですか、来年度。
診療報酬上の制約があってまだまだ早期に使用できる状態にはなっていないと聞いていますが、他方で、パネル診断を早期に実施して個別化医療を実現しようとする動きもあると聞いています。 また、政府では全ゲノム解析に向けて積極的な議論をされているとも聞きますが、パネル検査レベルとは異なり、全ゲノム解析となると、扱われる情報は極めてセンシティブなものになります。
このがんのゲノム医療の推進は、いまだ治療が期待しがたい難治がん、罹患者数の少ない希少がん、小児がんを始め、多くのがん患者の個別化医療を通じた新たな希望をもたらし得るもので、その医療と研究の推進が期待をされております。 また、がんゲノム医療は、一部、二〇一九年春、この春にも保険適用になる見通しと承知をしております。
それから、最適、最速の個別化医療が受けられる。お金を持ち歩かなくても済む。 我々の生活がソサエティー五・〇を実現することによって劇的に変わっていくと思いますので、こういった成果を具体的な形でこれからも示していきたい、そのように思っております。
また、企業が収集したゲノム情報等を研究利用していくというようなことで、個別化医療あるいはゲノム医療の実現につなげられるといったこと、さらには、単なる遺伝子情報だけでなくて、最近注目されておりますようなビッグデータとか人工知能技術、こういったものとの融合によって、将来、今思いも浮かばなかったような有望なサービスが生まれる可能性もあるということではあるかとは思いますが、一方で、まさに検査の質、これが十分
日本人の死因別死亡率のトップはがんであるんですけれども、そのがんの効果的な治療を実現するための鍵の一つが、このゲノム情報に基づいた個別化医療の確立にあると思います。そのためには、オール・ジャパンの体制で、膨大なゲノムデータを蓄積し、解析するための情報基盤の整備やゲノム解析研究者の育成など、国家的なプロジェクトとして取り組むべき必要があると考えます。
一方で、ゲノム情報を用いた医学研究というのは、従来は不可能であった個別化医療の診断法であったり治療法であったり、こういったものの開発に大きく貢献をすると同時に、新しい産業の育成などにも重要な役割を果たしているわけでありまして、円滑に実施をされていくということが今後大事な課題となってまいります。
この発表を受けて、ＮＩＨは米国人のボランティア百万人の全遺伝情報の収集に約百四十三億円、ＮＣＩはがんの遺伝子研究に約七十七億円、ＦＤＡは個別化医療、創薬に関する規制制度の構築に約十一億円、関連情報を収集、統合する組織に約五・五億円の予算措置を決めました。
それによって、将来、より優れた個別化医療、オーダーメード医療の実現が可能となるからでありますが、しかし、医学における様々な発見というのは、時に新たな生命倫理の問題を抱えていると思います。 諸外国では、個別化の裏には差別という問題が潜んでいるという考えから、遺伝情報を基にして差別を行ってはいけないという法制度の整備が行われております。
がん患者の方々にとっては、できる限り負担が少なくて、かつ、効果的な医療を提供する観点から、抗がん剤の感受性試験を初めとした、個々の患者にとって最適化された診断そして治療というものが行われる個別化医療というのを推進することが極めて重要だと我々も思っています。
○松田委員 三点目ですが、この問題について山中教授が、これからは個別化医療というか、個別化医療をやると、それぞれの患者さんの病歴、それからゲノム情報、そして幹細胞を含めたサンプル、この三つがしっかりと維持管理されていなければいけない、それを機構に検討してほしい、機構に役割を担ってほしいという大変大きな期待を寄せられているんですが、官房長官、この点について、機構の方針として、この問題にどういう取り組みをされていくか
○山中参考人 先ほども少し述べましたが、今後はやはりいかに個別化医療を進めていくかということが非常に大切だと思います。
そうしますと、こういうデータベースを、個人医療と申しますか、特に日本はきめ細かい研究ができますので、これからは患者さんの個別化医療、こういうものに役立てていただきたい。特に、医療に関する個人情報をその医療に使えるような法整備もしていただいて、こうした個人医療、こういうところに持っていけば、日本版という言葉が十分生きてくるのではないかと思っております。 以上でございます。
もう一点は、今、医療がまさに個別化医療に変わりつつあります。これまで全ての患者さんに同じ薬、同じ治療だったのが、人によって効果が違うということが、当然ですが、わかってきております。 そして、今、二つの技術。シークエンス技術、ゲノム解析技術、一人一人のゲノムを十日間で十万円程度で決められる、そういう技術。
バイオ医薬品の開発コスト増大への対応や、個別化医療や希少疾患の分野でバイオベンチャーが果たす役割の拡大が世界的な潮流となる中で、日本にはバイオベンチャーが少なく、日本の製薬大手も海外のベンチャーに頼らざるを得ないのが実情です。
国際貢献という観点からも、予防、個別化医療を一体化して提供できる仕組み、これはやはり皆が求めるものであります。 こうした国際貢献できる医療戦略、ライフイノベーションの推進の重要性について、副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
具体的には、がん、生活習慣病の早期発見技術の確立による予防医療の実現、健康、医療情報のビッグデータを活用した各自に適した個別化医療の実現、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療の実現などを盛り込んでいるところでございます。 産業創出につなげるために、再生・細胞医療の薬事承認制度の規制緩和、外国人医師・看護師の国内従事緩和、臨床試験の円滑化を図る専用病床制度の創設などを求めております。
医療のＩＴ化、個別化医療、個別化予防の推進、循環型の医師支援システム、これは、四カ月僻地に行って治療を行い、八カ月はまたこちらに、機構に帰ってきて研究をする。四カ月、八カ月だったら若手の医師も何とか循環していける、このような新しいシステムをお考えです。 住民全体の健康に資するこの構想も、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
我々といたしましては、このような長期的な視点に立ちまして、個別化医療の実現を目指して支援をしてまいりたいと考えております。
これらを踏まえまして、革新的な医薬品や医療機器の創出、再生医療や個別化医療の実現に向けた施策を一体的に推進しております。 そういう中で、特に、今御指摘のありました再生医療に関しましては、十年程度で世界最先端のｉＰＳ細胞の安全性や標準化の確立を目指す山中伸弥京都大学教授の研究への集中的な支援を決定したところでございます。
これらを踏まえ、政府といたしましては、革新的な医薬品や医療機器の創出、再生医療や個別化医療の実現に向けた施策を一体的に推進しております。 具体的には、医療イノベーション推進室を中心として、来年度予算の概算要求段階から、府省の垣根を越えた横串調整を実施しております。
さらに、再生医療、個別化医療、こういうものを中心といたしました医薬品、医療機器、こういう医療イノベーションにも積極的に取り組んでまいりまして、こうした産業を経済成長の牽引産業として日本の再生を図るという総合的なビジョンをお示ししているところでございます。 こうした戦略を着実に進めてまいりまして、今後の戦略、我が省の政策を組み立ててまいりたいと考えているところでございます。
その後、米国のシカゴ大学医学部教授、個別化医療センター副センター長に就任されておられます。退任は残念でございますけれども、何より米国で自ら研究活動に取り組みたいとの御本人の希望が尊重されたというふうに承知しております。 なお、中村前室長が退任後、国内ではなく米国を自身の研究の場に選ばれた理由については承知してございません。
これからどういう部分でやっていくかということで、もう坂口委員に申し上げるまでもございませんけれども、今回、個別化医療ですとか、それから、高齢者とか障害者、また介護現場のニーズに応えるロボットを導入する、そういうことですとか、また、健康サービス産業という形で、いろいろな生活支援にかかわる事業、また生活習慣病とかがんの発生予防とか、いろいろな工程表をつくって、二〇一二年度までに実施するもの、一三年度、一四年度